川崎で不倫の慰謝料なら弁護士法人心 川崎法律事務所

１　不倫の慰謝料請求は法律に基づいた対応が必要

　不倫慰謝料の請求は、法律的には、不法行為に基づく損害賠償請求です。

　民法を中心とした法律に基づいて、適切に行う必要があります。

　不倫慰謝料を請求しようとお考えの方は、必要な証拠や、証拠を集め方、内容証明郵便の書き方、相手からの反論への対処方法、訴訟の提起方法など、たくさんの疑問をお持ちであるかと思います。

　不倫慰謝料を請求された方は、慰謝料等の条件交渉の仕方や、訴訟を提起された際の対処方法などについて、不安を感じられると思います。

　いずれの立場においても、弁護士に対応を依頼することで、相手への連絡を含む多くの部分を弁護士に任せることが可能となります。

　むしろ、弁護士に依頼をしないと、感情が先行して話がまとまらない可能性や、示談等が法的に無効になってしまう可能性もあります。

　以下、不倫慰謝料を請求したい方、および請求をされた方それぞれにおいて、行うべきことを詳しく説明します。

２　不倫慰謝料を請求したい方へ

　法律に基づいて相手に何らかの請求をする場合には、基本的に請求原因となる事実を裏付ける証拠を収集する必要があります。

　不倫慰謝料請求の場合、第一に不貞行為（不倫をした配偶者と不倫相手との間における性的関係）の存在を証明するための証拠を集めます。

　代表的なものとしては、不貞行為の場面の写真、不倫をした配偶者と不倫相手との間でのメッセージのやり取りなどが挙げられます。

　不倫慰謝料の請求ができるだけの証拠が揃ったら、相手に対して、配達証明付内容証明郵便を用いて不倫慰謝料の請求をします。

　相手が話し合いに応じるようであれば交渉を行い、慰謝料金額等について合意に至ったら和解書を作成し、支払いを受けて終了します。

　話し合いがまとまらない場合や、そもそも連絡が取れないという場合には、訴訟を提起することになります。

　訴訟は、民事訴訟法という法律に基づいて行う必要があります。

　訴訟提起の際に作成する訴状には、不倫慰謝料の発生原因となる事実を記載します。

　併せて、これらの事実を証明する証拠も提出します。

　その後、期日において主張と立証を行い、勝訴した場合には慰謝料の支払いを受けて終了します。

３　不倫慰謝料を請求された方へ

　不倫慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたら、内容を鵜呑みにせず、まずは正当な請求であるか否かの確認や、減額事由等の有無についての検討をします。

　もし不貞行為がない（誤解されている）のであればその旨を、不貞行為の時点で夫婦関係が破綻していたなど、支払いを拒める事情や減額事由があるのであれば、その旨を反論する必要があります。

　話し合いによって合意に至れた場合には、合意書に署名や押印をし、慰謝料を支払って終了します。

　訴訟を提起された場合には、答弁書に反論等を記載して提出します。

　慰謝料の支払いを拒める事情があるのであれば、その事情を証明するための証拠も提出します。

　その後、勝訴した場合にはそのまま終了し、敗訴した場合には慰謝料を支払って終了となります。